官民連携事業(PPP)

できることは∞。公の施設と利用者を結ぶ
「地方創生ハブ企業」として、
ひと・こと・もの・まち・しごとの全方位で、
地方経済を活性化します。

SERVICEサービス

民間企業の創意工夫が
行政サービスをリードする時代へ

行政による新しい地域経営の手法として
注目されているのが
「PPP(Public Private Partnership)」です。
現在の行政費用の効率化と、暮らしに有益
かつ多種多様なサービスを求める
住民ニーズのギャップを埋めるもので、
公の施設の民営化の流れは
益々大きくなっていきます。

PPP事業における主な当社の取組み

PPP
PFI(DBO)・指定管理・市場化テスト
構想段階 募集段階 事業実施段階
  • 地域マーケット調査
  • サウンディング対応
  • 個別対話
  • アンケート調査
  • 地元連携(委託・調達)
  • チーム組成
  • 事業計画、提案書作成
  • プレゼンテーション
  • マニュアル作成
  • 年間計画
  • モニタリング対応
  • 事業報告

地域が抱える課題・背景をリサーチし、
企画・立案・提案へ

クリーン工房では、
「各地域に個性と独自の文化がある」ことを前提に、
地域資源を活用し、
流通なども含めて連携を図る
“まちづくり発想”のもと、
喫緊の課題である地方・地域再生に取り組み、
自治体・民間企業・地域住民を
一枚岩にする施設管理運営を推進します。

当社が解決する
地域課題の一例

  • 雇用創出
  • 健康増進
  • まちづくり
  • 地域ブランド
  • 医療費軽減
  • 健康数値
  • コミュニティ
  • 地域活性
  • 地域密着
  • 産学官連携
  • 環境課題
  • ファシリティマネジメント

あらゆる可能性をカタチにします。

VALUE特 徴

地域社会の核となる公的不動産の
有効活用で、
コミュニティを創出

公の施設では、体育館やスポーツ施設、文化ホール、コミュニティセンターなどがありますが、建物を維持しながら、地域のニーズを的確に捉えて多彩なサービスを提供していくことが“付加価値”となります。

コミュニティを創出

民間事業者の参入により、
地域住民に対して
良好なサービスを提供

クリーン工房では、中核事業である「建物総合管理」に加えて、公共施設を有効に利用するプログラム、イベントなどのノウハウを蓄積。市民(団体)が主催する継続性ある事業の裏方としてノウハウを活用し、「市民・住民や参加者が作り上げる事業」を盛り立てます。

地域住民に対して良好なサービスを提供

Contactお問い合わせ

048-601-5450受付時間:9:00-18:00(平日)

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